「親の会社を継ぐことになったが、何から手をつければいいか分からない」。相談先も制度も分からず、先代の時代のままのホームページも気になる。

この記事では、青森の事業承継で使える相談窓口・制度・進め方を順に整理しました。八戸・県南の窓口や、継いだ後のWeb刷新まで扱います。

読み終えるころには、自社の現在地と、次に誰へ何を相談するかがはっきりします。先代の信用を守りながら、自分の代の経営を始める準備が整います。

青森の事業承継はなぜ急がれる？後継者不足と休廃業の現状

青森の事業承継は「まだ先の話」と後回しにされがちです。ところが県内では、黒字のまま休廃業を選ぶ企業が増えています。

準備には年単位の時間がかかります。早く動いた会社ほど、相談窓口や制度の選択肢が多く残ります。

青森県の後継者不在率と休廃業の実態

青森県の後継者不在率は下がっている一方、休廃業は増え続けています。帝国データバンク青森支店の調査による主な数値は次のとおりです。

指標	数値	対象年
青森県の後継者不在率	47.3%	2025年
全国の後継者不在率	50.1%	2025年
青森県の休廃業・解散件数	587件（前年比4.1%増）	2025年
休廃業・解散企業のうち黒字の割合	47.7%	2025年

県の不在率は前年から10.4ポイント下がり、改善幅は全国トップでした。同社は、支援機関による啓発や相談窓口の広がりが背景にあると分析しています。

一方で、休廃業・解散時の代表者の平均年齢は72.9歳。

利益が出ていても、継ぐ人と準備がなければ会社は残りません。

「まだ先」が一番危険：承継の準備に5〜10年かかる理由

中小企業庁の事業承継ガイドラインは、後継者の育成を含めた準備期間を5〜10年程度としています。平均引退年齢が70歳前後であることから、60歳ごろには準備に着手すべきだと示しています。

時間がかかるのは、次のような作業です。

後継者の育成（現場・取引先・金融機関との関係づくり）
株式や事業用資産の整理（分散した株の集約、相続・贈与の設計）
社員・取引先・金融機関への説明と合意

どれも数か月では終わりません。

着手が遅れるほど、承継の方法や使える制度の選択肢が狭まります。税制の特例のように期限付きの制度もあり、先延ばしは損につながります。先代が元気なうちに、後継者と一緒に動き始めてください。

青森の事業承継は3つの方法【親族内・従業員・第三者（M&A）】

青森の事業承継には、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）の3つの道があります。どれを選ぶかで、準備の中身も相談先も変わります。

全国では、社内からの内部昇格が同族承継を上回る兆しも出ています。自社に合う道を、次の表で比べてください。

	親族内承継	従業員承継	第三者承継（M&A）
後継者	子・親族	役員・従業員	社外の企業・個人
強み	周囲の理解を得やすい	事業をよく知っている	後継者不在でも会社が残る
主な課題	後継者の意欲、相続税・贈与税	株の買取資金、個人保証	相手探し、条件交渉
主な相談先	支援センター、税理士	支援センター、金融機関	支援センター、登録M&A支援機関

方法①：親族内承継の進め方と注意点

子や親族に継ぐ親族内承継は、社員や取引先の理解を得やすい方法です。一方で、自社株や事業用資産を贈与・相続で移すため、税金の負担が課題になります。

株が他の相続人に分散すると、経営が不安定になる恐れもあります。進め方の要点は次のとおりです。

後継者本人の意思を早めに確認する
株式の移し方（生前贈与・相続）を税理士と設計する
社内の役職を経験させ、段階的に権限を渡す

見落としやすいのが、先代と後継者の役割分担。「いつ、何を任せるか」を書き出して共有すると、引継ぎが止まりません。税の負担は、事業承継税制で猶予できる場合があります。

方法②：役員・従業員への承継（MBO・EBO）

役員が株を買い取って継ぐ形をMBO、従業員が買い取る形をEBOと呼びます。事業や取引先をよく知る人が継ぐため、社内が混乱しにくい点が強みです。

主な課題は次のとおりです。

株式を買い取る資金が必要
会社の借入に付いた個人保証を引き継ぐ負担
株主である先代の親族との調整

資金面には公的な支えがあります。経営承継円滑化法に基づいて都道府県知事の認定を受けると、株式の取得資金などに信用保証の支援が受けられます。

個人保証が不安なら、保証を外せる事業承継特別保証も確認してください。資金の目処が立てば、本人も引き受けを決めやすくなります。

方法③：第三者承継（M&A）という選択肢と青森県内の動向

後継者がいなくても、社外の企業や個人に事業を譲れば、会社と雇用は残ります。これが第三者承継で、M&A（会社や事業の売買）とも呼ばれます。

県内でも受け皿づくりが進んでいます。

支援センターが、民間のM&A仲介業者なども活用して相手探しを支援
2026年6月、支援センターが県農林水産部構造政策課と事業承継・M&A支援の覚書を締結
創業希望者と後継者不在の事業者を引き合わせる「後継者人材バンク」を運営

休廃業した県内企業の半数近くが黒字でした。M&Aは、会社を残すための現実的な手段です。

民間の仲介会社に頼む前に、中立の立場で助言する支援センターへ相談してください。相手が決まっていても、当事者だけで売買を進めると後のトラブルにつながります。

青森県事業承継・引継ぎ支援センターは無料の公的相談窓口

青森の事業承継で相談先に迷ったら、青森県事業承継・引継ぎ支援センターに連絡してください。21あおもり産業総合支援センターが国の委託事業として設置した公的機関です。

相談は無料で、親族内・従業員・第三者のどの承継にも対応します。

支援センターでできること（無料相談・事業承継診断・マッチング）

支援センターは、事業承継の相談から実行までを一か所で支援します。主な支援メニューは次のとおりです。

無料相談：専門相談員が状況を聞き、承継の方法を一緒に考える
事業承継診断：自社の課題を洗い出す
計画策定支援：外部専門家が事業承継計画づくりを手伝う
マッチング：譲り渡し・譲り受けの相手探しを支援する
後継者人材バンク：創業希望者と後継者不在の事業者をつなぐ
専門家派遣：登録する士業専門家を無料で派遣できる場合がある

契約書の作成など実務を専門家に頼む場合は、別途実費がかかります。経営者保証が承継の妨げになっている場合も、専門の担当者が外部専門家と支援します。

相談は秘密厳守で、センターへの来所や近くの場所での面談も選べます。「譲渡を社員に知られたくない」段階でも相談できます。

センターは、県内の商工団体・金融機関・士業団体でつくる「青森県事業承継ネットワーク」の事務局です。必要に応じて、地元の支援機関にもつないでくれます。

相談から引継ぎまでの流れと準備しておきたい資料

相談は予約制で、フォーム・電話・FAXで申し込みます。受付は平日8時30分から17時までです。

相談を申し込む（フォーム・電話・FAX）
センターから日程調整の連絡を受ける
面談で状況を伝える（訪問面談も可）
課題を整理し、事業承継計画をつくる
外部専門家や関係機関と連携して実行する

面談には決算書類を持参すると、話が早く進みます。センターは、法人なら決算申告書、個人事業主なら確定申告書を、過去3期分用意するよう案内しています。

株主名簿や借入の一覧もあれば、株式や保証の課題まで一度に相談できます。所在地は青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階、電話は017-723-1040です。

https://www.aomori-hikitsugi.go.jp

八戸・県南で相談できる窓口（はちのへ創業・事業承継サポートセンター／商工会議所／よろず支援拠点）

八戸・県南の方は、地元の窓口から相談を始める方法もあります。

窓口	場所	特徴
はちのへ創業・事業承継サポートセンター（8サポ）	八戸商工会館1階	八戸圏域8市町村が対象、相談無料
商工会議所・商工会	各市町村	日頃の経営相談の延長で話せる
青森県よろず支援拠点	21あおもり産業総合支援センター	経営全般の悩みを相談できる

8サポには中小企業診断士や商工会議所の経営指導員が常駐し、第三者承継は県の支援センターと連携して支援します。承継後も、後継者の経営力を高めるセミナーなどで継続して支えてくれます。

普段付き合いのある商工会議所・商工会も、県の事業承継ネットワークに加わる商工団体です。構成機関から支援センターへ相談を取り次ぐ仕組みもあります。顔なじみの窓口から話せば、相談のハードルも下がります。

青森県内の起業・経営の相談窓口は、次の記事でも紹介しています。

青森の事業承継で使える制度・補助金・税制優遇

事業承継には、株の移転にかかる税金や買取資金、設備の更新費用などお金の課題がつきものです。青森の事業承継で使える支援は、税制・補助金・金融の3つに分かれます。

制度は年度ごとに変わります。申請前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

種類	主な制度	主な窓口
税制	事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予）	青森県庁（認定）、税理士
補助金	事業承継・M&A補助金	補助金事務局（電子申請）
金融	事業承継特別保証、県の制度融資	青森県信用保証協会、金融機関

事業承継税制（経営承継円滑化法）のポイント

事業承継税制は、後継者が受け継ぐ自社株や事業用資産にかかる相続税・贈与税の納税を猶予する制度です。要件を満たし続ければ、最終的に免除まで受けられます。

納税猶予の認定は青森県が行います。特例措置の主な流れは次のとおりです。

認定支援機関の助言を受けて特例承継計画をつくり、県へ提出する
株式を贈与・相続したあと、県に認定を申請する
認定書を添えて税務署に申告する

令和8年度税制改正で、特例承継計画の提出期限は2027年9月30日まで延びました。ただし、贈与・相続を行う期限は2027年12月31日のまま変わっていません。

要件が細かいため、税理士や支援センターと早めに確認してください（2026年9月時点の情報）。

事業承継・M&A補助金と青森県・市町村の支援

国の事業承継・M&A補助金は、承継やM&Aにかかる費用の一部を補助する制度です。第16次公募の主な枠は次のとおりです。

枠	主な対象	補助率	補助上限
事業承継促進枠	5年以内に親族内・従業員承継を予定	1/2（小規模事業者は2/3）	800万〜1,000万円
専門家活用枠	M&Aで譲り渡す・譲り受ける	1/3〜2/3	450万〜2,000万円（類型で異なる）
PMI推進枠	M&A後の統合に取り組む	1/2〜2/3	150万〜1,000万円
廃業・再チャレンジ枠	廃業して新たな挑戦をする	2/3	300万円

受付は2026年10月2日から11月6日17時までで、申請はJグランツの電子申請だけです。GビズIDプライムの取得に2〜3週間かかるため、早めに準備してください。

補助率・上限は2026年9月時点の第16次公募の内容で、公募回ごとに変わります。

https://shoukei-mahojokin.go.jp

県は、承継予定・承継済みの後継者向けに研修動画を配信しています。市町村の独自支援は年度で変わるため、役場や地元の商工会議所・商工会に問い合わせてください。

金融支援：信用保証協会の事業承継特別保証など

承継時の借入でネックになるのが、先代から引き継ぐ個人保証です。事業承継特別保証は、経営者保証付きの借入を、保証不要の借入に借り換えられる制度です。

対象は、3年以内に承継を予定し事業承継計画を持つ法人などです。主なポイントは次のとおりです。

経営者保証が不要
経営者保証付きの既存借入も借り換えの対象
資産超過などの財務要件がある

県の制度融資「青森新時代」への架け橋資金にも事業承継枠があり、市町村が保証料を補助する例もあります（2024年5月時点の県資料）。

株の買取資金が必要な従業員承継やM&Aでは、融資と補助金を組み合わせて資金計画を立ててください。相談先は、取引金融機関か青森県信用保証協会です。

青森の事業承継の進め方5ステップ【現状把握から継いだ後まで】

青森の事業承継は、決まった順番で進めると抜け漏れを防げます。中小企業庁の事業承継ガイドラインの考え方をもとに、5つのステップに整理しました。

支援センターは、誰に継ぐか決めていない段階からでも相談に応じています。自社の現在地を確認してください。

会社の現状を見える化する
後継者を決める
事業承継計画をつくる
社員・取引先・金融機関へ共有する
引継ぎ後の経営刷新に着手する

ステップ1：会社の現状を見える化する

最初にやるのは、会社の現状の棚卸しです。次の項目を書き出すと、承継の課題が見えてきます。

財務（決算書、借入、個人保証の有無）
株式（誰が何株持っているか）
許認可・契約（先代個人の名義になっていないか）
取引先・人材（先代とだけつながっている相手はいないか）

支援センターや商工会議所の事業承継診断を使えば、課題を客観的に洗い出せます。

ステップ2：後継者を決める

後継者は、候補者本人の意思を確かめてから決めてください。本人の意思を確かめないまま進めると、後から計画ごと崩れます。

決まったら、社内の役職や外部研修で育成の計画を立てます。育成には、8サポなど地元窓口の後継者向けセミナーも役立つでしょう。

ステップ3：事業承継計画をつくる

事業承継計画は、いつ・誰に・何をどう引き継ぐかをまとめた設計図です。盛り込む主な項目は次のとおりです。

承継の時期と、代表交代までの年次スケジュール
株式・事業用資産の移し方
承継後の経営体制と役割分担
使う制度（税制・補助金・融資）

支援センターでは、外部専門家による計画づくりの支援も受けられます。

ステップ4：社員・取引先・金融機関へ共有する

計画ができたら、関係者へ段階的に伝えます。幹部社員、主要な金融機関と取引先、全社員の順に伝えると混乱を防げます。

金融機関には、借入や保証の引き継ぎ方も早めに相談してください。先代と後継者が並んで説明すると、「会社は変わらず続く」と安心してもらえます。

ステップ5：引継ぎ後の経営刷新に着手する

代表交代はゴールではなく、後継者の経営のスタートです。継いだ直後に見直したいのは次の3つです。

自分の代の経営方針を言葉にする
新しい顧客層や販路を探す
ホームページやSNSなど発信の手段を整える

ホームページが先代の時代のままだと、新しい経営方針が外から見えません。人手不足を補う業務のデジタル化も、承継を機に進めやすいテーマ。

青森の企業のAI活用例は、次の記事でまとめています。

青森の事業承継は継いだ後が本番【2代目・3代目のデジタル刷新】

青森の事業承継を終えた2代目・3代目が、最初に手をつけやすいのがデジタル面の刷新です。古いホームページやロゴを見直せば、顧客・取引先・求職者への「代替わり宣言」になります。

先代の信用を次の世代へ届ける手段として取り組んでください。

古いホームページ・ロゴを見直す「承継リブランディング」

承継リブランディングは、理念や歴史を引き継ぎながら、見た目と伝え方を後継者の方針に合わせて整える取り組みです。次のような状態なら、見直しの時期です。

ホームページが何年も更新されていない
スマホで見ると文字が小さく、表示が崩れる
代表あいさつが先代のまま
ロゴや会社案内のデザインが今の事業と合わない

古いサイトは「この会社は今も営業しているのか」という不安を生みます。

ロゴは全面変更にこだわらず、先代の意匠を残して整える選択肢もあります。連続性を残せば、長年の取引先にも受け入れられやすくなります。青森でのホームページ制作の費用相場と使える補助金は、次の記事で解説しています。

採用・集客の入口をWebへ：ホームページ・SNS・Googleビジネスプロフィール

社名で検索して情報が出てこない会社は、応募や来店の候補から外れやすくなります。整えたい入口は次の3つです。

入口	主な役割	承継後にやること
ホームページ	会社の信頼を示す	後継者のあいさつ、求人ページ、スマホ対応
SNS	日々の様子や人柄を伝える	仕事風景や社員紹介の発信
Googleビジネスプロフィール	地図検索で見つけてもらう	営業時間・写真の更新、口コミへの返信

店舗や事業所なら、Googleマップの情報が来店前の判断材料になります。採用では、求人ページで仕事内容と職場の雰囲気まで見せると、応募の迷いを減らせます。

3つを一度に整える必要はありません。採用が目的なら求人ページ、集客が目的ならGoogleビジネスプロフィールと、優先順位を決めてください。

先代の信用を引き継ぎ、次世代の顧客に届ける情報発信

継いだ会社の強みは、先代が積み上げてきた信用です。その信用を、若い世代にも伝わる形で発信し直します。発信の題材になるのは次のようなものです。

創業のいきさつと、社名や屋号に込めた想い
先代が守ってきたこだわりや品質の基準
後継者が継ぐと決めた理由と、これからの方針
先代と後継者の対談や、並んだ写真

後継者が顔を出して語れば、「代替わりしても大丈夫」という安心が伝わります。

八戸・県南の会社なら、地元の祭りや産業とのつながりも伝わりやすい題材です。先代の言葉は、元気なうちに聞き取って記録に残してください。自社だけで手が回らないときは、地元で伴走できる制作会社を頼る方法もあります。

「ホームページを直したいが、何から始めればいいか分からない」「先代の雰囲気は壊したくない」。そんなときは、今のサイトや会社案内を見せていただくだけでも相談は進みます。

吉和の森の八戸法人は、代表が八戸市出身の地域密着の会社です。次の支援に対応しています。

予算に合わせ、最小限のコストで効果を狙うホームページ制作
SNS運用やAI活用の支援
Googleビジネスプロフィールの作成から運用までの一貫サポート

青森県内からのご相談には、割引などの特別サポートも用意しています。気になる点があれば、まずはお気軽にご相談ください。

青森・八戸の事業承継でよくある失敗と対策

青森・八戸の事業承継が途中で止まる原因は、制度より人と準備にあります。典型的なのは、先代と後継者のすれ違いと、株式や借入の整理の先送りです。

どちらも、早めに第三者を交えれば防げます。支援センターや専門家には、困ってからではなく最初から入ってもらってください。

失敗①：先代と後継者の対立、社員・取引先への説明不足

よくあるのが、代表を譲ったのに先代が実権を手放さない形です。この状態が続くと、次のようなことが起きます。

社員が先代と後継者のどちらに従うか迷う
方針が二転三転し、取引先が不安になる
古参社員が離れ、現場のノウハウが失われる

対策は、権限を段階的に渡す計画を先に決めておくこと。「営業は来年、財務は再来年」のように、任せる範囲と時期を書き出して共有してください。

先代と後継者が定期的に話す場も設けます。親子だと本音を言いにくいため、支援センターの相談員や顧問税理士に同席してもらう方法もあります。社員や取引先には、二人がそろって方針を伝えてください。

失敗②：株式・借入・個人保証の整理を後回しにする

もう一つの失敗は、お金と権利の整理を先送りすることです。揉めやすいのは次のようなケースです。

株が親族や元役員に分散し、経営の決定が進まない
名前だけ借りた「名義株」の本当の持ち主が分からない
先代の個人保証を誰が引き継ぐかで、金融機関との話がまとまらない

相続が起きてから気づくと、話し合う相手が増え、解決に時間がかかります。株主名簿と借入・保証の一覧をすぐに確認し、不明点を洗い出してください。

先代が元気なうちなら、本人に経緯を確かめながら進められます。株式は税理士、権利関係の争いは弁護士が専門です。依頼先に迷うなら、支援センターが専門家の派遣も含めて整理を手伝います。

青森の事業承継に関するよくある質問（FAQ）

青森の事業承継について、よく寄せられる質問にお答えします。気になるものだけチェックしてください。

Q. 個人事業主や小さな商店でも事業承継はできますか

個人事業主や小さな商店でも事業承継はできます。支援センターは個人事業主の相談も受けており、確定申告書3期分を持参すれば相談が進みます。

法人と違って株がないため、引き継ぐものを一つずつ移す手続きが必要です。屋号・許認可・取引契約・店舗の賃貸借などを確認してください。

Q. 支援センターへの相談は無料で、誰でも相談できますか

相談は無料で、経営者本人のほか、親族や従業員からの相談も受け付けています。ただし、税理士などの専門家だけでは相談できず、代表者か株主の同席が必要です。

秘密は厳守され、相談は予約制です。

Q. 後継者が見つからない場合はどうすればいいですか

後継者がいなくても、事業を残す方法はあります。主な選択肢は次の3つです。

後継者人材バンクで、事業を継ぎたい創業希望者と出会う
M&Aで、社外の企業や個人に事業を譲る
廃業・再チャレンジ枠などを使い、計画的に事業を閉じる

選択肢は、動き出しが早いほど多く残ります。まず支援センターに現状を伝え、どの道が現実的かを一緒に判断してもらってください。

まとめ：青森の事業承継は早めの相談と「継いだ後」の設計から

青森の事業承継で押さえたい要点は次のとおりです。

準備は5〜10年。60歳ごろに着手する
最初の相談先は無料の支援センター
税制・補助金・保証は期限と最新情報を確認
継いだ後はホームページや発信を自分の代に刷新

先代の信用を次の世代へ届けるWebづくりは、八戸の吉和の森が伴走します。気になる点があれば、まずはお気軽にご相談ください。

青森について

よかったらシェアしてください

URLをコピーしました！

【完全ガイド】青森の事業承継：相談窓口・補助金から継いだ後のデジタル刷新まで